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「家族信託」の活用事例①~認知症対策としての家族信託~

認知症対策として、「家族信託」はとても有効で効果的な対策となります。

 

例えば、お父さんが認知症になって判断能力を欠く状態になると、お父さんが持っている現預金や土地・建物といった財産を処分したいと思っても、それができるのは所有権を持つお父さん本人であるので、家族は財産の処分ができません。このように、お父さんが正常な意思表示ができなくなってしまった場合、“成年後見制度”を利用することになります。

“成年後見制度”では、お父さん(成年後見人)の家族や親族が保護者(成年後見人)になっても、その保護者が自由に財産を処分・運用をすることができるわけではありません。なぜなら、お父さんの財産の処分や運用は、あくまでお父さんのために使うことが前提であり、その他の目的で使用することが制限されているからです。

<“成年後見制度”における被後見人の財産の処分・運用>

  • お父さんの介護や療養の費用のために使う ⇒ 問題なし!
  • 節税対策としての不動産運用 ⇒ 禁止
  • 子や孫に対する財産の贈与(生前贈与) ⇒ 禁止

また、成年後見人は家庭裁判所への報告義務を負うため、それなりの実務負担が生じます。

最近では、成年後見人に家族や親せきを選任したいと思っても、家庭裁判所が専門家を成年後見人に選任するケースが増えているそうです。これは、家族や親せきの実務負担への配慮や、財産の管理、運用、処分については専門的な知識が求められること、さらには、客観的かつ公平な立場でお父さんの財産の管理ができる立場であることから、第三者の専門家に任せることが、お父さん本人のためになるという判断と思われます。この場合、専門家の成年後見人に対して報酬が発生してきますので、その点も覚えておかねばなりません。

このように、“成年後見制度”とは、お父さんの財産をお父さんのために管理・処分することが前提で、家族や親せきのための処分・運用ができない制度であり、さらに、さまざまな制限と負担があるものなのです。

 

このケースのように、お父さんが認知症となってしまった場合は“成年後見制度”の利用しかできなくなります。したがって、お父さんが認知症となる前に、事前の対策を検討しておくべきです。なかでも、「家族信託」は、お父さんが後々認知症になった場合でも、お父さん(委託者)が定めた目的に沿って、受託者(家族や親族)が信託財産を管理・処分・運用ができるようになり、お父さんの想いを尊重しながら、その家族のためにお父さんの財産を利活用することができるため、「家族信託」の活用がとても有効で効果のある対策となります。

 

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