ご相談費用について

アミエル税理士法人相談費用一覧表示金額は全て消費税込みです

自由が丘・横浜にあるアミエル税理士法人の相続手続き・対策のご相談費用一覧です。当事務所では親身になってご相談に応じ、適正料金にて各種サポートをさせていただきます。
当事務所では、還付にかかる業務については「完全成功報酬制」にしています。実際に還付が成功した場合にのみ報酬をいただきますので、安心してご利用ください。ただし、遠方に不動産などがある場合には、調査に要する交通費をいただくことがあります（事前にご相談させていただきます）。

各種料金サービス

相続税プラン料金	生前対策プラン料金	その他プラン料金
安心プラン	生前対策サポート	更正の請求
低価格プラン	遺言作成	嘆願請求

相続は発生していないが相続税が気になる		相続対策サポートプラン(相続税試算など)

相続税の申告は終わっている		相続税還付(過去5年以内申告)

相続税はかからないが、遺産整理や遺産分割のアドバイスが欲しい。		その他サポートプラン(遺産整理など)

できるだけ出費を抑えたい		低価格プラン

わからないことが多いので、まとめてお任せしたい		安心プラン

相続税プラン料金

安心プラン

以下の基本報酬、加算報酬およびその他報酬を合計したものが報酬総額となります。
※基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは、借入金などの債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠などの控除を行う前のプラスの財産を指します

基本報酬
遺産総額	報酬額
1億円未満	33万円
1～2億円	77万円
2～3億円	110万円
3～4億円	165万円
4～5億円	198万円
5～6億円	242万円
6～7億円	286万円
7～8億円	330万円
8～9億円	374万円
9～10億円	418万円
10億円以上	別途お見積もり

加算報酬
土地（1利用区分につき）	5万5千円
非上場株式（1社につき）	15万4千円
相続人が2名以上の場合	上記基本報酬額×10%×（相続人の数－1）

※ご依頼日が申告期限より3ヶ月以内の場合は報酬総額の20%がかかります。

低価格プラン

当事務所では相続税申告を専門に行っていますので、通常の申告プランでも税理士報酬を低価格に設定しています。このプランではさらに税理士報酬を低く抑えています。
遺言があり、又は遺産分割協議が整っていて、過去に贈与等を行っていない、財産の総額が3億円以下の方に適用する事ができます。

基本報酬
遺産総額	報酬額
1億円未満	22万円
1～2億円	44万円
2～3億円	77万円
3億円以上	低価格プランはご利用頂けません

加算報酬
土地（1利用区分につき）	5万5千円
非上場株式（1社につき）	15万4千円
相続人が2名以上の場合	上記基本報酬額×10%×（相続人の数－1）

その他報酬

不動産評価に必要な資料の取得代行の実費
金融機関残高証明書の取得代行→1ヶ所につき手数料14,300円（神奈川近郊に限る・別途実費）
戸籍関係書類の取得代行→一律14,300円（別途実費）
税務調査への対応を行う場合の報酬→日当5万5千～6万6千円
申告期限までに遺産分割がまとまらない場合→申告報酬の20％（下限22万円）
準確定申告を行う場合の報酬
延納、物納を行う場合の報酬
登記を行う場合の登録免許税、司法書士報酬
訪問時、土地の現地調査に有する旅費・交通費などの実費
土地の評価について不動産鑑定評価が必要となる場合の不動産鑑定報酬
調査・研究を必要とする場合、作業量が膨大になる場合、遺産分割につき相続人間での争いがある場合の報酬

生前対策プラン料金

生前対策サポート

当事務所が対策を実行する場合は、内容（生前贈与、遺言の作成など）により別途報酬を申し受けます。なお、税務申告を必要としない（お客様ご自身で実行可能な）対策も多くあります。

基本報酬	11万円

加算報酬
土地（1利用区分につき）	1万1千円
非上場株式（1社につき）	5万5千円

※登記簿謄本取得にかかる手数料や交通費などの実費は別途かかります。

遺言作成

遺言書を作成しておけば、被相続人が亡くなったあとに被相続人の相続財産をそれぞれの相続人にどのように分配するかを指示することができ、のちのトラブルを防ぐ有効な手段になります｡

基本報酬	16万5千円

加算報酬
公正証書遺言の場合※1	5万5千円

※1公正人役場の手数料や登記簿謄本・戸籍謄本などの取得にかかる手数料は別途かかります。

遺言保管料
遺言保管料	無料

遺言執行報酬: 債務控除前の相続財産評価額に以下の率を乗じて計算した金額（50万円に満たない場合は55万円とします）

遺言執行報酬	財産額の0.42% ＋消費税

以下の諸費用は含みません

遺言書内容の変更手続手数料
申告にかかわる税理士報酬、登記にかかわる司法書士報酬など
戸籍謄本などの取寄、公租公課や証明書の発行手数料、交通費などの実費

その他プラン料金

更正の請求（申告期限より1年以内の場合）

一律	還付額の30% ＋消費税

例）還付額1,200万円の場合の報酬：1,200万円×30%＝360万円＋消費税

嘆願請求（申告期限から1年を超えて5年以内の場合）

一律	還付額の40% ＋消費税

例）還付額1,200万円の場合の報酬：1,200万円×40%＝480万円＋消費税

※還付が成功しなかった場合には交通費をいただきます

基本報酬
基本報酬	16万5千円

※遺産総額が1億円未満の場合の料金です。1億円以上の場合は別途お見積もりします。

加算報酬
遺産調査	照会先1ヶ所につき＋16,500円
名義変更のサポート※1	手続き先1件につき＋5,500円
遺産分割協議書の作成※2	＋5万5千円

遺産分割につき相続人間での争いがある場合は別途報酬をいただく場合があります。

※1・・・金融機関などの名義変更手数料の実費はお客様負担となります。また、不動産の場合は別途登録免許税および司法書士報酬などの実費が必要となります。不動産の名義変更などに必要となる相続関係説明図の作成費用は含まれていません。

※2・・・節税対策などをふまえた分割案のご提案をさせていただく場合は、報酬＋11万円が必要となります。