生前対策プラン料金

生前対策プラン料金カッコ内は消費税込み金額

当事務所が対策を実行する場合は、内容（生前贈与、遺言の作成など）により別途報酬を申し受けます。なお、税務申告を必要としない（お客様ご自身で実行可能な）対策も多くあります。

基本報酬	10万円（税込11万円）

加算報酬
土地（1利用区分につき）	1万円（税込1万1千円）
非上場株式（1社につき）	5万円（税込5万5千円）

※登記簿謄本取得にかかる手数料や交通費などの実費は別途かかります。

遺言書を作成しておけば、被相続人が亡くなったあとに被相続人の相続財産をそれぞれの相続人にどのように分配するかを指示することができ、のちのトラブルを防ぐ有効な手段になります｡

基本報酬	15万円（税込16万5千円）

加算報酬
公正証書遺言の場合※1	5万円（税込5万5千円）

※1公正人役場の手数料や登記簿謄本・戸籍謄本などの取得にかかる手数料は別途かかります。

遺言保管料
遺言保管料	無料

遺言執行報酬: 債務控除前の相続財産評価額に以下の率を乗じて計算した金額（50万円（税込55万円））に満たない場合は50万円（税込55万円））とします）

遺言執行報酬	財産額の0.42% ＋消費税

財産の額に応じて報酬は変動します｡

申立書類作成	9万円（税込9万9千円）～

法定後見人	2万円（税込2万2千円）～

任意後見人	2万円（税込2万2千円）～

生前に対策をすることで、相続税が数千万円も減るというケースもあります。親族間の不動産の売買や贈与、不動産賃貸法人の設立、生前贈与を行うことにより、合理的に相続税を節税することが可能です。まずは全体の財産を把握しましょう。

加算報酬
簡易版	3万円（税込3万3千円）
正式版	15万円（税込16万5千円）(節税に関するご提案も行います)