よくある質問

「法定相続情報証明制度」とは何ですか?

「法定相続情報証明制度」とは、遺産(相続財産)のうちの不動産に関する相続登記を促進するため、法務省が平成29年5月29日に新設した制度です。

 

不動産の所有者が死亡した場合、その不動産は遺産(相続財産)として相続人に相続されますが、不動産を相続するためには所有権移転の登記が必要です。ですが、近年、相続登記が為されずに放置される不動産が増加し,所有者不明⼟地問題や空き家問題などの社会問題に発展しています。こうした状況の改善のため不動産の相続登記促進を目的に新設されたものです。

 

この制度によって交付される“法定相続情報⼀覧図の写し”は,相続登記の申請⼿続をはじめ、被相続⼈名義の預⾦の払戻しなど様々な相続⼿続に利⽤することができ、相続⼿続における相続⼈や法務省の担当部署の双⽅にとっても事務手続きの負担を軽減することができます。制度の概要は次のとおりです。

  1. 相続⼈は、登記所に、所定の申出書に下記1-①、②の書類を添えて提出します。
    • 被相続⼈が生まれてから亡くなるまでの⼾籍関係の書類等
    • 上記①の記載に基づく“法定相続情報⼀覧図(被相続⼈の⽒名、最後の住所、⽣年⽉⽇と死亡年⽉⽇ならびに相続⼈の⽒名、住所、⽣年⽉⽇と続柄の情報)”
  2. 登記官が上記1.の内容を確認したうえで、1-①は相続人に返却、1-②について認証⽂付きの“法定相続情報⼀覧図の写し”として相続人に交付します。
  3. 相続人は、入手した“法定相続情報⼀覧図の写し”を各種相続の手続きで利用できます。

 

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