「遺留分」とは何ですか？

「遺留分」とは、相続において、被相続人（亡くなった人）が遺言や贈与によって遺産（相続人に受け継がれる被相続人の財産のこと。相続財産といいます。）の処分を決めた場合でも、一定の相続人（配偶者、子および直系尊属）には、遺産の一定割合が必ず分配されることを法律で定めたものです。 本来、“遺言自由の原則”というものがあり、被相続人が残す財産（遺産）については、被相続人が遺言によって自由に処分方法を決められますが、その原則を無秩序に認めると、被相続人に生活を支えられていた近親者が、遺言で遺産がもらえない取り決めになっていると、被相続人死後の近親者の生活が維持できなくなります。こうした事態を回避するため、民法によって「遺留分」という制度が定められました。 「遺留分」が認められる相続人を“遺留分権利者”と呼び、配偶者、子および直系尊属が対象となります（兄弟姉妹に「遺留分」は認められません）。仮に、遺言で“遺留分権利者”の相続分が「遺留分」を下回っていた場合、「遺留分」まで保全されることになります。 “遺留分権利者“の遺留分の割合は、相続人が直系尊属のみの場合は遺産の3分の1、それ以外の場合は遺産の2分の1で、具体的には下図のとおりです。

ケーススタディ（誰が遺留分権利者か？）	遺留分	一人あたりの遺留分割合
配偶者のみ	遺産×1/2	配偶者＝1/2
配偶者＋子供（子供3人いる場合）	遺産×1/2	配偶者＝1/2×1/2＝1/4 子供一人＝1/2×1/2×1/3＝1/12
子供のみ（子供2人いる場合）	遺産×1/2	子供一人＝1/2×1/2＝1/4
配偶者＋直系尊属（母のみがいる場合）	遺産×1/2	配偶者＝1/2×2/3＝1/3 母＝1/2×1/3＝1/6
直系尊属のみ（父母の2人がいる場合）	遺産×1/3	父・母ともに＝1/3×1/2＝1/6

  さらに、“遺留分権利者”には、「遺留分」に対する次の権利が認められています。

1. 「遺留分」による減殺請求

遺言による指定相続で第三者に遺産が割り当てられ、“遺留分権利者”の「遺留分」が侵害（“遺留分権利者”の「遺留分」が保全されない状態）される場合、“遺留分権利者”は、「遺留分」の保全のため、遺言で第三者に割り当てられた財産の返還を請求できます。これを“遺留分の減殺請求権”と呼び、「遺留分」が侵害されている事実を知ったときから１年以内、その事実を知らないときは相続開始から１０年以内に権利を行使しなくてはなりません。

2. 「遺留分」の放棄

“遺留分権利者”は、相続が開始される前に、家庭裁判所の許可を得て、「遺留分」を放棄することができます。