独立した二世帯住宅は小規模宅地等の特例を受けられる？

構造上、それぞれ独立した区分にされている二世帯住宅の場合、２階に居住する長男は、その住宅のうち夫が居住の用に供していた1階では共に起居していません。そうすると長男は、夫と同居していた親族には該当せず、長男の取得した二世帯住宅の敷地については、小規模宅地等の特例の適用がありません。

しかし本問の場合、相続開始直前において被相続人（父）は配偶者（母）と同居しており、[2]の要件を満たさないことから、この特例の適用を受けることができません。
以上により、長男は被相続人（父）と同居していた親族に該当せず、長男が取得した宅地については小規模宅地等の特例の適用は認められません。
平成26年1月1日以降の相続については、この要件が緩和され、長男が相続しても別居ではなく、同居として扱われ、小規模宅地等の特例を受けることができます。