相続税申告は自分でできる？税理士に依頼するメリットを解説

相続税申告が必要になったとき、
・相続税申告は自分でできるのか？
・税理士に依頼した方がよいのか？
・税理士報酬を払う価値ああるのか？
と悩まれるかもしれません。

実際に「相続税申告　自分で」「相続税申告　税理士必要」などのキーワードで検索する方も多く、どちらを選ぶべきか迷う場面は非常に多いものです。

結論からいうと、相続税申告を自分で行うことは可能です。

しかし、財産の内容や相続人の状況によっては、税理士へ依頼した方が結果的に有利になるケースも少なくありません。
今回は、相続税申告を自分で行う場合と税理士に依頼する場合のメリット・デメリットについて分かりやすく解説します。

相続税申告は自分でもできる？

相続税の申告書は国税庁のホームページから入手でき、必要書類を揃えれば自分で作成することも可能です。

実際に、
・預貯金しかない
・相続人が少ない
・不動産がない
・財産内容がシンプル
といったケースでは、自分で申告を行う方もいます。

ただし、相続税の申告期限は「相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内」と定められており、その間に財産調査や評価、遺産分割協議などを進めなければなりません。

そのため、想像以上に時間と手間がかかる手続きであることを理解しておく必要があります。

自分で相続税申告をするメリット

①税理士報酬がかからない
最大のメリットは費用を抑えられることです。
相続税申告を税理士へ依頼すると、一般的には数十万円以上の報酬が発生することもあります。
自分で申告すれば、その費用を節約できます。

②財産内容を他人に開示しなくて済む
相続税には、
・預貯金
・不動産
・株式
・保険金
などの個人情報が含まれます。

自分で申告する場合は、第三者へ財産状況を開示する必要があります。
プライバシーを重視したい方には大きなメリットといえるでしょう。

③相続税の知識が身につく
実際に手続きを行うことで、
・相続税のしくみ
・財産評価の考え方
・相続手続きの流れ
などを理解することができます。

将来的な相続対策を考える上でも知識を得られる点はメリットです。

自分で申告する場合のリスク・デメリット

①財産の計上漏れや評価ミスのリスク
相続税申告で最も多いのが財産の申告漏れです。
たとえば、
・名義預金
・未上場株式
・貸付金
・海外資産
などは見落とされることがあります。

また、不動産評価は非常に専門性が高く、評価方法によって税額が大きく変わる場合があります。

②特例の適用漏れが起こりやすい
相続税には、
・小規模宅地等の特例
・配偶者の税額軽減
・未成年者控除
・障害者控除
など様々な特例制度があります。

これらを適切に活用できなければ、本来より多くの相続税を支払うことになる可能性があります。

③税務調査の対象になりやすい
相続税は税務調査が行われやすい税目のひとつです。

申告内容に不備や不自然な点があると、
・追加の資料提出
・税務署からの問い合わせ
・税務調査
に繋がる可能性があります。

④多くの時間と労力が必要
相続税申告では、
・戸籍収集
・財産調査
・不動産評価
・申告書作成
など多くの作業が必要です。

仕事や家事をしながら進める場合、大きな負担になることも少なくありません。

税理士に相続税申告を依頼するメリット

①相続税を適正に抑えられる可能性がある
相続税専門の税理士であれば、
・土地評価の見直し
・特例の適用
・非課税制度の活用
などにより、適正な範囲で相続税を軽減できる可能性があります。

税理士報酬以上の節税効果が生じるケースも少なくありません。

②二次相続まで見据えた提案が受けられる
相続税対策は一次相続だけれはありません。

たとえば、
配偶者に多くの財産を相続させると一次相続では節税できても、将来の二次相続で税負担が増える場合があります。
税理士に依頼することで、家族全体の将来を見据えた提案を受けられます。

③申告ミスのリスクを減らせる
専門家による確認を受けることで、
・計算ミス
・評価ミス
・特例の適用漏れ
などのリスクを大幅に軽減できます。

④税務調査への対応を任せられる
万が一、税務調査が入った場合でも、税理士が窓口となって対応してくれます。
精神的な負担を大きく減らせる点も大きなメリットです。

税理士へ依頼した方がよいケース

次のようなケースでは、税理士への依頼をおすすめします。
・不動産を複数所有している
・賃貸不動産がある
・相続財産が1億円を超える
・非上場株式がある
・相続人同士の関係が複雑
・二次相続も考慮したい
・申告期限まで時間がない

特に土地評価は税理士によって結果が変わることもあるため、専門家の関与が重要です。

相続税申告でミスをするとどうなる？

申告漏れがあった場合には、
・延滞税
・過少申告加算税
・無申告加算税
などのペナルティが課される可能性があります。

さらに、税務調査によって追加納税が発生すると、本来支払う必要のなかった税負担が生じることもあります。
そのため、「税理士報酬を節約したかった結果、かえって高くついた」というケースも珍しくありません。

まとめ｜相続税申告は財産内容に応じて判断しましょう

相続税申告は自分で行うことも可能ですが、財産内容によっては大きなリスクを伴います。

自分で申告するメリット
・税理士報酬がかからない
・プライバシーを守れる
・相続税の知識が身につく

税理士へ依頼するメリット
・税額を適正に抑えられる可能性がある
・特例の適用漏れを防げる
・税務調査に対応してもらえる
・手間や精神的負担を軽減できる

相続税申告では、「費用を抑えること」と「正確かつ有利に申告すること」のバランスが重要です。

特に不動産や複雑な財産がある場合には、一度税理士へ相談し、自分で申告できるケースなのか確認することをおすすめします。

早めに準備を進めることで、余裕をもって相続税申告に対応できるでしょう。

相続に不安やお悩みがある方は、ぜひ初回無料の相談をご利用ください。