相続税はいくらかかる？基礎控除の計算方法と相続税が発生するケースを解説

相続税という言葉を聞くと、
・相続が発生したら必ず支払うもの
・自分の家には関係ない
・お金持ちだけが対象
と思われる方も多いのではないでしょうか。

しかし、実際にはすべての相続で相続税が発生するわけではありません。

相続税は、亡くなった方の財産を引き継いだ際に、一定額を超えた場合にのみ課税させる仕組みになっています。
その判断基準となるのが「基礎控除」です。

今回は、
・相続税はいくらからかかるのか
・基礎控除の計算方法
・法定相続人との関係
・相続税評価額の考え方
・利用できる特例制度
についてわかりやすく解説します。

相続税は基礎控除を超えるとかかる

相続税には「基礎控除」と呼ばれる非課税枠があります。

簡単にいうと、
「この金額までは相続税がかかりません」
という基準です。

相続税の計算では、
・預貯金
・不動産
・株式や投資信託
・生命保険金
・死亡退職金
・自動車
・貴金属
などの財産を合計し、基礎控除を超えるかどうかを判断します。

つまり、相続財産の総額が基礎控除以下であれば、相続税は発生しません。

相続税の基礎控除の計算方法

相続税の基礎控除額は次の計算式で求めます。
基礎控除額＝3，000万円＋600万円×法定相続人の数
法定相続人が多いほど基礎控除も大きくなる仕組みです。

たとえば、
配偶者と子ども2人の場合

法定相続人３人
3，000万円＋600万円×３人
＝4，800万円

相続財産の総額が4，800万円以下であれば、原則として相続税は発生しません。

法定相続人とは？

基礎控除額を計算するうえで重要なのが「法定相続人」です。
法定相続人とは、民法で定められた相続人をいいます。

一般的には、
・配偶者
・子ども
・親
・兄弟、姉妹
などが該当します。

なお、相続放棄をした人がいても、基礎控除額の計算では相続放棄がなかったものとして法定相続人の人数を数える点に注意が必要です。

相続人の人数で基礎控除額は変わる

例えば、一次相続では、
配偶者＋子ども２人の場合、
基礎控除額は4，800万円です。

しかし、その後に配偶者が亡くなり、
子ども2人だけになった場合は、
3，000万円＋600万円×2人
＝4，200万円となります。

このように、同じ家庭でも、相続人の人数によって相続税のかかりやすさは大きく変わります。

相続税は「時価」ではなく「相続税評価額」で判断される

相続税で特に誤解されやすいのが財産の評価方法です。

相続税は、「実際に売れる金額」ではなく、
「相続税評価額」によって計算されます。

たとえば不動産の場合、
・土地は路面価方式または倍率方式
・建物は固定資産税評価額
を基準に評価されることが一般的です。

そのため、
「不動産の時価は１億円でも相続税評価額は7，000万円だった」
というケースも珍しくありません。

逆に、不動産の割合が高い場合には、現金収入が少なくても、相続税が発生することがあります。

生命保険金や死亡退職金も相続税の対象になる

「生命保険は相続財産ではないから相続税はかからない」
と思われることがありますが、これは正解ではありません。

生命保険金や死亡退職金は、
「みなし相続財産」
として相続税の課税対象になります。

ただし、
500万円×法定相続人の数
の非課税枠が設けられています。

たとえば、法定相続人が３人であれば、
500万円×３人
＝1，500万円
まで非課税となります。

配偶者には大きな税額軽減制度がある

相続税には「配偶者の税額軽減」という制度があります。

これは、配偶者の生活保障を目的とした制度で、
・１億6，000万円まで
または
・法定相続分相当額
のいずれか多い金額までであれば、配偶者には原則として相続税がかかりません。

そのため、一次相続では税金が発生しなくても、配偶者が亡くなった後の二次相続で大きな税負担が発生するケースがあります。
相続対策では、一次相続だけでなく、二次相続まで見据えた検討が重要です。

小規模宅地等の特例で評価額が最大80％減額されることも

被相続人が住んでいた自宅の土地や事業用土地については、
「小規模宅地等の特例」
を利用できる場合があります。
この制度を利用すると、土地の相続税評価額を最大80％減額できる可能性があります。

そのため、
「自宅があるから相続税が高額になる」
とは限りません。
もっとも、適用には細かな要件があるため注意が必要です。

相続税の申告期限は10ヶ月以内

相続税が発生する場合には、
被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に申告と納税を行う必要があります。

期限を過ぎると、
・延滞税
・加算税
などのペナルティが発生する可能性があります。

また、配偶者控除や小規模宅地等の特例は、期限内申告が要件となるケースがあるため注意しましょう。

相続税は事前確認が重要

相続税は、
・財産の総額
・法定相続人の人数
・不動産の評価
・生命保険の有無
・利用できる特例制度
によって大きく変わります。

「うちは財産が少ないから大丈夫」
と思っていても、不動産の評価額によっては相続税が発生するケースもあります。

そのため、
・財産の棚卸し
・相続税の試算
・納税資金の準備
を早めに行うことが大切です。

まとめ｜基礎控除を理解することが相続税対策の第一歩

・相続税はすべての人にかかるわけではない
・基礎控除を超えた場合に相続税が発生する
・基礎控除額は「3，000万円＋600万円×法定相続人」
・相続人の人数によって基礎控除額は変わる
・生命保険や死亡退職金も課税対象になる場合がある
・配偶者控除や小規模宅地等の特例を活用できる可能性がある
・相続税対策は早めの準備が重要

相続税は制度を正しく理解し、事前に準備することで大きく負担を軽減できる場合があります。
相続が発生してから慌てないためにも、早い段階から税理士などの専門家へ相談し、適切な対策を進めていきましょう。

相続で不安やお困りの方は、アミエルの無料相談をご利用ください。