相続登記とは？2024年の義務化の内容と手続きの流れを解説

相続登記とはなにか？2024年4月から始まった義務化の内容、手続き方法、期限、必要書類、注意点を分かりやすく解説します。

不動産の相続登記とは？

不動産を相続した場合には、法務局に対して登記申請書と必要書類を提出し、登記名義人（登記上の所有者）の変更手続きを行う必要があります。
この手続きを一般的に「相続登記」といいます。
相続登記は、不動産の所有者を正式に変更するための重要な手続きであり、2024年4月からは義務化されています。

相続登記の３つの方法

相続登記の方法は、大きく分けると次の3つがあります。

①遺言による相続登記
被相続人が残した遺言書の内容に基づいて行う相続登記です。
遺言がある場合には、原則としてその内容に従って名義変更を行います。

②遺産分割協議による相続登記
相続人全員で遺産の分け方を話し合い、その内容に基づいて行う相続登記です。
実務上、もっとも多く利用されている方法です。

③法定相続分による相続登記
遺産分割協議を行わず、民法で定められた法定相続分に従って行う相続登記です。
相続人同士でまだ話し合いがまとまっていない場合や、早急に名義変更をしたい場合などに利用されることがあります。

2024年4月から相続登記は義務化

これまで、相続登記をするかどうかは任意とされていたが、2024年4月1日から義務化されました。
具体的には、
・自分が相続人であることを知り
・不動産を取得したことを知った時から
３年以内に相続登記を申請する必要があります。
正当な理由なく放置した場合には、過料の対象となる可能性もあるため注意が必要です。

過去の相続も義務化の対象

注意が必要なのは、2024年4月1日以前に発生した相続も義務化の対象になるという点です。
「昔の相続だから問題ない」と思って放置していると、
・相続人が増える
・必要書類の取得が難しくなる
・相続関係が複雑になる
といった問題が生じる可能性があります。

そのため、未登記の不動産がある場合には、早めに対応することが重要です。

不動産を売却するには相続登記が必要

相続した不動産を第三者へ売却する場合には、前提として相続登記を完了しておく必要があります。
被相続人名義のままでは売却手続きを進めることができないためです。
そのため、不動産売却を予定している場合には、できるだけ早めに相続登記を進めることをおすすめします。

自分でできる？司法書士へ依頼すべきケース

不動産の権利関係や相続関係がシンプルな場合には、
・法務局の手続き案内
・書籍
・インターネットの情報
などを参考にご自身で相続登記を行う方もいます。
しかし、
・相続関係が複雑な場合
・必要書類の収集に時間が取れない場合
・不動産売却などで急ぎ対応が必要な場合
には、登記の専門家である司法書士へ相談することをおすすめします。

まとめ｜相続登記は早めの対応が重要

・相続登記は不動産の名義変更手続き
・方法は「遺言」「遺産分割協議」「法定相続分」の３種類
・2024年4月から義務化された
・不動産売却には相続登記が必須
相続登記を放置すると、時間の経過とともに手続きが複雑化していまう可能性があります。
そのため、相続が発生した場合には、できるだけ早めに対応することが大切です。

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