お金を使うことも節税対策となる

″必要なものは生前に購入する　相続対策の基本”

相続対策を考えるうえで、意識しておきたいのが「必要なものは生前に準備しておく」という考え方です。
なぜなら、墓地や仏壇といった祖先をまつるための「祭祀財産」は、相続税の課税対象外とされているからです。そのため、これらを生前に購入しておくことで、課税対象となる相続財産を確実に減らすことができます。

生前購入と相続後購入の違い

一方で、相続開始後に墓地や仏壇を購入する場合には注意が必要です。
購入費用は相続財産から支出することになりますが、税務上の控除は認められていません。

つまり、相続後に購入しても相続税の負担軽減にはつながらないため、将来的に必要となるものは生前に準備しておくことが重要です。

ローン購入の注意点

ただし、墓地などをローンで購入する場合には慎重な判断が求められます。
返済途中で亡くなった場合、残りのローンは債務控除の対象とはならないため、相続税の計算上不利になる可能性があります。

※債務控除とは、相続財産に含まれるプラスの財産からマイナスの財産を差し引く制度です。

自宅の建て替えや生活費の見直しも有効

相続対策としては、自宅の建て替えも有効な手段のひとつです。
建物の評価額は固定資産税評価額に基づいて算出され、一般的に建築費用の約60％程度とされています。
そのため、現金で保有している場合と比べて資産評価額を圧縮でき、相続税の負担軽減につながります。

さらに、夫婦共働きで生活費や教育費を分担している場合には、負担割合の見直しも有効です。
生活費や教育費は、通常必要と認められる範囲内であれば贈与税の対象外となるため、一方が多く負担することで、もう一方の資産を効率的に増やすことが可能です。



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