故人の預金口座がすぐわかる？「相続時預貯金口座照会制度」を徹底解説

相続が発生すると、預貯金や不動産、株式など故人（被相続人）が所有していた財産を確認し、相続手続を進める必要があります。

しかし、実際の相続相談では、
・「故人がどこの銀行に口座を持っていたか分からない」
・「通帳やキャッシュカードが見つからない」
・「相続税の申告期限までに財産調査が終わらない」
といったお悩みが非常に多く寄せられます。

金融機関が分からない場合には、一つひとつの銀行へ問い合わせる必要があり、大きな時間と労力がかかります。
そこで活用したいのが、「相続時預貯金口座照会制度」です。

この制度を利用すれば、一定の条件のもと、故人のマイナンバーに登録された預貯金口座をまとめて確認することができます。

今回は、相続時預貯金口座照会制度のしくみや利用方法、メリット・デメリット、注意点について分かりやすく解説します。

相続時預貯金口座照会制度とは？

相続時預貯金口座照会制度とは、相続人が故人名義の預貯金口座を一括で確認できる制度です。

これまで故人の口座を探すには、
・自宅で通帳を探す
・郵便物を確認する
・心当たりのある金融機関へ個別に問い合わせる
といった方法しかありませんでした。

しかし、この制度を利用すれば、預金保険機構を通じて全国の対象金融機関へ照会を行い、故人がどの金融機関に口座を保有していたかを確認できます。

財産調査の負担を軽減できることから、相続手続を円滑に進めるための有効な制度として注目されています。

制度が始まった背景
近年では、
・ネット銀行の利用増加
・複数の金融機関への口座分散
・通帳を発行しないインターネット口座
などが増えています。

そのため、家族であっても故人の預金口座を把握できないケースが珍しくありません。
さらに、相続税申告期限は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。

口座調査に時間がかかると、
・相続税申告
・遺産分割協議
・預貯金の解約手続き
にも影響が出るため、効率的な財産調査が重要になっています。

制度の利用方法
相続時預貯金口座照会制度は、相続人が金融機関の窓口で申請します。

手続きの流れは次のとおりです。
1、金融機関へ照会を申請
2、必要書類を提出
3、金融機関から預金保険機構へ照会
4、預金保険機構が対象金融機関へ確認
5、相続人へ結果が郵送される

自分で全国の金融機関へ問い合わせる必要がないため、大幅な時間短縮につながります。

マイナンバー未登録の口座は対象外
非常に便利な制度ですが、注意点もあります。

照会できるのは、
故人のマイナンバーが金融機関へ登録（付番）されている口座のみです。

つまり、
・マイナンバー未登録口座
・登録前に開設されたままの口座
などは照会できません。

そのため、この制度だけですべての預金口座を把握できるとは限らない点に注意しましょう。

結果が届くまでの期間
照会結果はおおむね一か月程度で郵送されます。

申請時には、
・被相続人の死亡が確認できる戸籍謄本
・相続人であることを証明する戸籍
・本人確認書類
などが必要になります。

事前に必要書類を準備しておくことで、スムーズに申請できます。

手数料はどれくらい？
制度の利用には所定の手数料が必要です。

ただし、複数の金融機関で口座が見つかった場合でも追加料金は発生しません。

つまり、照会対象となる被相続人一人につき一件分の手数料となります。
そのため、複数銀行を調べる場合でも費用負担を抑えられるメリットがあります。

わかるのは「口座の所在」まで
この制度で確認できるのは、
・口座の有無
・どの金融機関に口座があるか
までです。

一方で、
・預金残高
・入出金履歴
・取引明細
までは確認できません。

相続税申告や遺産分割協議で残高が必要な場合には、それぞれの金融機関で、
・残高証明書
・取引履歴
・解約手続き
などを別途行う必要があります。

相続税申告との関係
故人の預金口座を把握することは、相続税申告においても非常に重要です。

預貯金は相続財産の代表例であり、
・申告漏れ
・財産の計上漏れ
があると、

・延滞税
・過少申告加算税
・税務調査
につながる可能性があります。

相続税の申告が必要になる可能性がある場合には、早めに財産調査を進めることが需要です。

口座凍結にも注意
申請時には、故人が亡くなった事実が金融機関へ伝わります。

そのため、預金口座が凍結される可能性があります。

口座が凍結されると、
・ATMでの引き出し
・振込
・自動引き落とし
などができなくなります。

公共料金や各種支払が残っている場合には、事前に確認しておくことが大切です。

制度を利用できる期間
相続時預貯金口座照会制度は、

相続開始から10年以内であれば利用できます。

長期間放置すると利用できなくなるため、相続が発生したら早めに財産調査を始めることをおすすめします。

相続手続きは早めの準備が必要
相続では、
・預貯金調査
・不動産調査
・相続人調査
・遺産分割協議
・相続税申告
など、多くの手続きを限られた期間内に行われなければなりません。

財産調査が遅れることで、その後の手続き全体に影響が及ぶこともあります。
制度を上手に活用しながら、早めに準備をすすめることが大切です。

専門家へ相談するメリット
財産の種類が多い場合や、
・複数の金融機関を利用している
・相続税申告が必要になりそう
・遺産分割で揉める可能性がある
・不動産や株式も所有している
といったケースでは、税理士などの専門家へ相談することをおすすめします。

専門家に依頼することで、
・財産調査
・相続税申告
・節税対策
・各種手続き
をスムーズに進めることができ、相続人の負担を大きく軽減できます。

まとめ｜相続時預貯金口座照会制度を活用してスムーズな相続手続きを

相続時預貯金口座照会制度は、故人の預貯金口座を効率的に確認できる便利な制度です。

・相続人が故人の預貯金口座を一括照会できる制度
・預金保険機構を通じて全国の対象金融機関へ照会できる
・マイナンバー登録済みの口座のみが対象
・残高や取引履歴は確認できない
・相続開始から10年以内に利用可能
・相続税申告や財産調査を円滑に進めるために有効

相続は、財産調査がその後の手続きを左右する重要な第一歩です。

制度を正しく理解して活用することで、相続手続を効率よく進めることができます。相続税申告や財産調査に不安がある場合は、早めに税理士などの専門家へ相談し、安心して相続手続きを進めましょう。



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