よくある質問

相続の時、分割できない不動産は共有にしてしまっていいの?

亡くなった方の財産が現金や預貯金だけでしたら分割するのは簡単なのですが、「持ち家は遺せるけれど貯金はあまりない」という方の場合、等分するのが難しいケースが多くあります。不動産の共有によって均等に相続する手段もありますが、この方法にはデメリットも多いため、以下の点も踏まえたうえでご検討いただきたいと思います。

共有名義とした場合、共有名義人全員の署名・捺印がなければ不動産の売却やリフォーム等を行うことができません。相続した時点ではもめることのないような兄弟姉妹でも、数十年経つ内に財政状況が変化することは考えられます。生活に困って売却を希望する方と、買い取る財力はないが手放したくない方とでもめたり、買い取り価格に折り合いがつかなくなったりすることもあります。また兄弟姉妹がお亡くなりになると、今度はいとこ同士での共有という事になり、共有財産の管理が困難になることもあります。亡くなった方が他に財産をお持ちでなければ、相続税納付のために持分を売却したくても、売却ができない可能性もあります。

また、土地に関しては分筆するという方法もありますが、土地を公平に分割するのはとても難しく、面積が同じでも道路への接し方で評価額は大きく変わります。新たに建物を建てることができない土地になってしまうこともあります。

遺産分割でもめてしまった場合、財産が自宅だけだったとしても、どうにか分割しなければなりません。例えば長男の嫁が養父母の介護をしていたケースでは、嫁自身には相続権がないため、長男夫婦の相続分と他の兄弟の相続分が同じという事になります。長男夫婦からすると介護をした分多めに受け取りたいかもしれませんが、他の兄弟から見ると実家に同居していたことで家賃や生活費がかからなかったと思うかもしれません。また生前に特定の子だけに学費や住宅資金などを渡していると問題は一層複雑化してしまいます。遺産が不動産のみだった場合、共有も一つの手段ではありますが、もめていた兄弟が協力して共有不動産を管理するのは困難であるため、しっかり話し合って安易に共有名義にせず、できるだけ単独所有に持っていき、代償分割等で解決を図ることが必要です。

Tag : ,
作成: