よくある質問

空き家の売却による3,000万円の特別控除

平成28年4月より相続した空き家を売却した場合、条件を満たすことで譲渡所得において3,000万円の特別控除を受けることができるようになりました。以前から自宅の売却をする時には特別控除を受けることができましたが、空き家の増加を防ぐため相続した家屋にも適用できることとなりました。適用の条件として、被相続人が一人で居住しており、相続後に使用しておらず、価格が一億円以下であることと、更地にして売却するか、あるいは家屋も併せて売却するのであれば耐震基準に適合していなければなりません。

これまで建物が建っている土地では固定資産税が約1/4になるということで、わざわざ費用をかけて更地にして固定資産税も多く払うという方は少なく、倒壊の恐れがある空き家が放置されたり、治安悪化の原因となることがありました。しかし平成27年より空き家対策特別措置法が施行され、改善すべき空き家(特定空き家)に指定されると固定資産税の優遇はなくなります。さらに期限内に改善が認められなければ、最終的には強制撤去となることもありえます。

もし今後活用するのが難しい不動産を相続した場合は、特別控除の適用期限内である平成31年12月31日までに売却した方がよいかもしれません。

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