よくある質問

成年後見人を拒否?

Q.家族が父親の成年後見人申請をすることに、他の兄弟が反対している場合には、裁判所はその申し立てを拒否したりすることが出来るのでしょうか?

 

A.他の兄弟が反対していることをもって,裁判所が申し立てを拒絶することはあり得ません。

また他の兄弟が全員賛成していることも申し立ての要件ではありませんので、同意書がなくても申し立ては可能です。

成年後見制度は、意思表示が不可能な方を保護するための制度であり、裁判所は申し立てがなされ、かつ要件を満たしていると判断した場合、誰を選任するかは別にして、青年後見開始の決定をします。この場合,裁量的に「しない」とすることはできません。後見開始が決定された場合は、本人の保護が開始されるわけですから、このことをもって異議申立をすることはできません。

 

なお裁判所には成年後見人候補者リストがあり、申立人が適当な候補者を指名できなくても、このリストから弁護士、司法書士、税理士等の職業後見人を選任します。仮に親族間に意見の相違があり、ある方が後見人に就職することにつき同意が得られていない場合などには、上記職業後見人が選任されることになります.

 

いずれにしても、成年後見制度は,「本人の保護」を目的とする制度でありますので、拒否したりすることはありません。

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