よくある質問

あなたの土地は小規模宅地等の特例が受けられる?

相続財産の中で実家の土地・建物が占める割合が大きいという方は多くいらっしゃいます。その場合、相続税をそのまま計算すると支払いのために実家を売却する方が多く出てしまいます。それを避けるための制度として「小規模宅地等の特例」というものがあり、条件に当てはまれば土地に係る相続税を大幅に減額させることができます。

亡くなった方が住んでいた土地を、同居していた親族が受け継ぐ場合などは①「特定居住用宅地等」となり、330㎡までは評価額の80%が相続税の税額計算から控除されます。

また、故人が営んでいた不動産賃貸業を相続人が継続する場合、②「貸付事業用宅地等」として220㎡まで価額の50%を計算から控除できます。

故人がその土地で不動産賃貸以外の事業を営んでおり、相続人が引き継いだ場合、③「特定事業用宅地等」または「特定同族会社事業用宅地等」と認められれば最大400㎡まで80%の減額対象となります。

 以上のように小規模宅地等の特例は相続税の大幅な節税につながるため、なるべく適用したいところです。①「特定居住用宅地等」と③「特定事業用宅地等」はそれぞれの限度まで併用可能ですが、②「貸付事業用宅地等」を含む場合、下記計算式の範囲までしか適用することができません。評価額と減額割合を計算し、効果の高い土地から優先して適用する必要があります。

      ①×200/400+②×200/330+③≦200㎡

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