アミエル税理士法人の特徴

  1. 1 お客さま第一主義 アットホームな雰囲気のオフィス。お客さまの身になったつもり で質の高いサービスをお約束。
  2. 2 25年以上の実績 長年の経験からしか得られない、 より効果的な対策案や スムーズな手続をご提示。
  3. 3 2人の税理士 さまざまな ご要望にお応えでき るよう、得意分野の異なる税理 士が揃っております。
  4. 4 安心の価格設定 相続税 申告にかかる費用は 20万円から。専門分野に絞った ことで実現した低価格。
  5. 5 自由ヶ丘駅徒歩一分、新横浜駅徒歩5分
  6. 6 成年後見人も行ってお ります。
  7. 7 医療看護の面からもサポート
  8. 8 家族信託

最新の記事

生前贈与について、贈与契約書を作るときの注意点を教えてください

生前贈与を行う際は、贈与契約書を作成しておきましょう。

●贈与契約書はあげる人(贈与者)、もらう人(受贈者)、贈与するもの(金額)、贈与する日(引き渡す日)、お互いの住所・氏名を書き、押印して完成です(認印でも実印でも可)。決まった書式はありません。

●贈与契約書は2通作成し、お互いが1通ずつ保管しましょう。大事なポイントは「氏名だけは必ず直筆でサインすること」です。

それ以外はパソコン等で作成してもかまいません。氏名が直筆でないと、贈与があったことを証明する証拠として意味がありません。税務調査では、筆跡が非常に重要な証拠として扱われます。

【質問①】贈与契約書は毎回作らないといけませんか?

贈与をするたびに、毎回作ることをおすすめします。
人は年を取るほど認知症等の病を患うリスクが高くなります。お亡くなりになる直前に行われた贈与時点においても、贈与者(あげる人)の意思能力がしっかりあったことを証明するために、贈与契約書は毎回作ったほうがいいです。

【質問②】これまで贈与契約書を作ってこなかったのですが、過去に日付をさかのぼって贈与契約書を作成してもいいですか?

それはしてはいけません。過去の日付で契約書を作成する行為は「バックデイト」という文書偽装行為にあたります。バックデイトが調査官に見つかれば、重加算税の対象になる可能性もあるので、絶対にやめましょう。

過去分の贈与契約書を作っていなかった場合は、贈与した人ともらった人の間で「過去の送金は、生前贈与であったことを確認する」という覚書を交わしておくのがいいでしょう。

贈与契約書を作っていなくても、贈与契約は口頭だけで成立します。これから贈与契約書をしっかり作るのであれば、過去に行われた贈与の契約書がなくても、あまり不安に思わなくても大丈夫です。

ちなみに、金銭の贈与であれば贈与契約書に収入印紙を貼る必要はありませんが、不動産の贈与には一律200円の収入印紙が必要になります。あまり知られていませんが、収入印紙の柄は不定期に変えられていて、デザインそのものの変更はあまりないですが、透かしの糸の色だけが変えられる場合もあるそうです。そのため、文書作成時には存在しない新しい収入印紙が貼られていると、バックデイトを強く疑われます。

【質問③】まだ小さい子どもに対して贈与する場合はどうすればいいですか?

未成年者に対する贈与の場合には、未成年の代わりに親権者がサインすれば大丈夫です。「受贈者○○(孫の名前)」の下に「親権者□□が代筆」と添えれば大丈夫です。贈与契約書は、作成してすぐに税務署へ提出するものではありません。相続税の税務調査に選ばれたときや、相続人の間で過去の贈与についての争いが起きたときに、「贈与が適正に行われていたことを証明する証拠」として使います。
転ばぬ先の杖として、しっかり保管するようにしましょう。

イメージイラスト

相続に関する問題とは?

血のつながった兄弟・姉妹であっても、親の遺産をめぐって争いになるケースは少なくありません(争族)。
生前に現金や不動産などの贈与が行われている場合や遺言が残されている場合には、比較的スムーズに遺産分割が進みますが、ご家族によって状況はさまざまです。

また、必要な法律的な知識などを把握しておく必要があるため、適切かつ円滑に手続きを進めていくことは一般の方にはなかなか難しいことです。
親(被相続人)が残した財産がどのくらいあるのかわからない場合には、調査を行って遺産を整理し、「どの財産を誰が相続するのか」を兄弟など法定相続人全員で話し合い、合意を得て進めていく必要もあります(遺産分割協議)。

相続は人生で何度も体験することではありませんが、手続きの仕方を誤ると、兄弟での相続トラブルを招くこともあります。
残された財産の内容や相続人の人数、遺言書の有無、生命保険の加入の有無などによって、手続きにかかる期間や必要なフローも異なってきます。

相談無料・安心の対応!

自由が丘と横浜にあるアミエル税理士法人では、お客さまとしっかり向き合い、一緒に相続手続きを行っていきます。
お客さまの立場に立ち、税理士の視点からご相談内容に合わせて柔軟かつ適切なサポートを行います。

◆相続税専門の税理士が在籍しています!
税理士によって得意分野は異なりますし、またお客さまとの相性もそれぞれ異なってくるものです。
当事務所は専門分野ごとに税理士が在籍しており、ご相談内容や税理士の得意分野、お客さまとの相性なども考慮して、もっともふさわしい税理士をお付けしています。
なお、相談は無料ですので、ご相談自体が初めてという方もどうぞ安心して自由が丘と横浜の当事務所へご連絡ください。

  • まずはお気軽にお問合せください。 お問合せ・申し込みはこちら フリーダイヤル 0120-47-2529
  • 無料訪問相談を承ります。無料訪問相談についての詳細はこちら

    対象エリア

    東京
    • 千代田区
    • 中央区
    • 港区
    • 新宿区
    • 文京区
    • 台東区
    • 墨田区
    • 江東区
    • 品川区
    • 目黒区
    • 大田区
    • 世田谷区
    • 渋谷区
    • 中野区
    • 杉並区
    • 豊島区
    • 北区
    • 荒川区
    • 板橋区
    • 練馬区
    • 足立区
    • 葛飾区
    • 江戸川区
    • その他 東京都内
    神奈川県横浜市
    • 青葉区
    • 旭区
    • 泉区
    • 磯子区
    • 神奈川区
    • 金沢区
    • 港南区
    • 港北区
    • 栄区
    • 瀬谷区
    • 都筑区
    • 鶴見区
    • 戸塚区
    • 中区
    • 西区
    • 保土ケ谷区
    • 緑区
    • 南区
    神奈川県川崎市
    • 川崎区
    • 幸区
    • 中原区
    • 高津区
    • 宮前区
    • 多摩区
    • 麻生区
    メールで問い合わせ 電話で問い合わせ